天下りは組織型贈収賄である


再就職先で先輩官僚が破格の厚遇を得る見返りとして、後輩官僚がその再就職先に対して様々な便宜供与をするのが、天下りの構図である。便宜供与した後輩官僚も、何年か後には同様に再就職するのである。従って、官僚を群としてみた場合に、天下りとは官僚群に破格の厚遇を与える見返りに官僚群が便宜供与するという「組織型贈収賄」になっている。刑法学者は、贈収賄罪を官僚群に対して適用できるように、実体に即した法理論を構築すべきである。


天下り防止策


天下りの防止と、行政情報の公開による行政の正常化を、次の方策で実行できる。

* 定年退職後の官僚を、行政情報公開センターで全て採用し、行政情報を公開  する職務に従事させるのである。

* 行政情報公開センターは、日本全国の全ての都道府県に設置し、書類での行政情報の公開、インターネットでの公開と、あらゆる行政情報を積極的に公開する業務を実行する。

* このような退職後の受け皿を設ける事により、官僚が退職後に関係業界や関係する特殊法人などに再就職することを何の例外もなく、全面的に禁止する。この禁止に違反した者(再就職した者および雇用した者)には、刑事罰を科すのである。


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