ホームページへ裁判官が、行政機関に出向して課長職などについている実態が明らかになった。司法と行政が完全に癒着している。裁判官は、薬害エイズなどのような行政機関の犯罪も裁かねばならない立場である。それが、行政機関の中にはいって、管理職として仕事をしているのである。行政機関を被告とした訴訟では、ほとんどの場合に行政機関の責任を問うような判決が出ない。この隠れた原因が、裁判官が行政機関に出向しているという事にあってはいけない。日本は、裁判官の人数が極端に少ない国である。国民は、司法サービスをまともなレベルで受けていない。このような事の大きな原因の１つには、司法試験合格者を極端に減らしているという事もあったが、裁判官が裁判をしていないという実態もあったとい事だ。直ちに、行政と司法の人事交流を遮断しなければ、ならない。行政機関は、国会にも司法にも地方自治体にも職員を総務・人事・経理を中心にして職員を派遣して支配している。行政（特に、自治省、大蔵省）の日本支配のネットワークを分断していかねば、日本は善くならない。
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