ホームページへ民主主義国家とは、国民が官僚を制御する国家である。官僚は国民に仕えなければならない。したがって、国民に仕える立場の官僚が官僚人事を自分たちで決める事は、民主主義に対する挑戦である。
各省庁の大臣は、官僚に官僚人事を勝手に決めさせてはならない。そのような事を許す大臣は、重大な「職務怠慢」であり、民主主義を危機に陥れる非国民である。
各省庁の大臣は、国民の代理人として官僚を監視し、指揮しなければならない。その大臣が官僚に対して積極的に人事権を行使しなくて、誰が行使するのであるか？内閣の方針に背く活動をする官僚は、当然に懲戒免職にする義務が大臣にはある。
マスコミも、大臣が官僚に対して人事権を行使すると「官僚人事への介入」などと言うべきではない。
まず、１９９８年の春の官僚の人事異動において、各省庁の本省の課長以上の人事を、大臣がどのような判断で、そのような人事をしたのかを調査して、公表すべきである。大臣が盲判を押したような人事案件があるのかないのかを、国会で追求し、公表してもらいたい。このような問題で、毎年の通常国会で恒例のごとく、大臣を追求する事が、官僚国家を民主国家に変えるひとつの力となる。
ご意見をメールでお送り下さい。 E-mail:atsushi_hisano@hotmail.com
ホームページへ