現在の不景気は、土地の取引がおこなわれていない事が最大の要因として生じている。土地がまだまだ値下がりするという予測が、土地購入の意欲をにぶらせている。また、土地がさまざまな権利関係のしがらみによって取引できないようになっているという側面もある。
そこで、「将来は確実に価格が上昇する事が期待できる新天地に、日本国内の土地の上に存在している様々な権利をばらばらにして展開する。そして、塩漬けになっていた日本の土地をさまざまな権利関係の束縛から開放して、流動化させる事で、金融不況から脱却する。」という策である。
第1ステップ:
日本政府の財政投融資資金をもって、北方4島,樺太(以下、新天地という)を一括して、ロシアから購入する。これらの土地に居住するロシア国民には、日本の資金援助のもとで、ロシア政府の責任で島から退去してもらう。将来の民族紛争の種を、日本国内に残さないためである。ロシアは、経済危機を日本への新天地の売却代金で乗り切ることができる。この新天地の土地価格は日本が購入した時が最低価格で、それからだんだんと値上がりすると考えられる。
第2ステップ:
日本国内の不良債権の担保となっている土地についての権利をばらばらにして、新天地の土地の所有権と交換する。交換の際には、新天地の土地利用計画に基づいた、適切な交換を行なう。これにより、不良債権の担保となっている日本国内の土地は、日本国が所有する事になる。
第3ステップ:
日本国政府が所有することになった日本国内の土地には、定期借地権付きの住宅を建築する。不良債権の担保となっていた土地は、大都市に多いので都市の住宅問題の大幅な緩和がはかられる。また、定期借地権付きの住宅であるので、安い住宅が供給できる。新天地の土地については、日本の新産業(環境産業、新農業、レジャー産業、情報通信産業)が、大きく花開くように税制の優遇措置や、大規模な研究機関の移転などを推進する。
第4ステップ:
これにより、日本国内の大都市では、住宅需要が拡大し、大きな消費が生まれる。また、新天地では、新産業のための設備投資が行われて、景気が回復する。
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