各市町村は美術館やコンサートホールなど建設しないで、「農業公園」を建設せよ


日本の農業従事者は高齢化の一途を辿る時期をすぎて、農業従事者が消滅する事態を迎えつつある。政府は、専業農家を育成し、耕作地の大規模化をはかっている。しかし、都会には農業を仕事としてではなく、趣味,生きがい,定年後の健康や社交の場としてとらえて、農業をしたがっている人が多数いる。これらの人々は、農業から見ると消費者でもある。このような人々が、気軽に小規模な農業を行なえるような施策を実行する必要がある。各市町村は、横並びで美術館やコンサートホールや多目的ホールなどの建設に貴重な財源をあてるよりも、多くの効果のある「農業公園」に財源をあてるべきである。これにより、過疎化しつつある農村に人口がもどってくるきっかけにもなるし、消費者と直結した新しい形態の農業が実現できる。さらには、食糧自給率の向上や、都市と農村の交流もできる。


【農業公園】のイメージ:

農業公園は、レストハウスと駐車場を完備した貸し農園群である。その農業公園の仕様を述べてみる。

1)貸し農園:100区画(1区画は20坪(約66u))と通路で、8000u
2)駐車場 :50台分(1000u)
3)レストハウス: プレハブ2階建て
  120u(トイレ、調理場、食堂、仮眠室、シャワールーム、学習室、休憩室、テレビ、電話、BGM用屋外スピーカ、パソコン、農機具倉庫、肥料倉庫、書架、デスク、ロッカー)
4)貸し農園のレンタル料金: 3万円/1区画・年間
5)この農業公園では、原則として無農薬作物を生産する。余った作物は、一般消費者に宅配便で発送して販売する。販売収益は、貸し農園の貸し主と借り主で分配する。
6)期待できる収入:貸し農園のレンタル料が、年間300万円。肥料の販売で年間100万円、余剰作物の販売で年間100万円、農業教室での授業料で年間100万円。


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