形骸化した日本の三権分立の建て直しの方策

三権分立の原理で成立している日本の統治機構であるが、行政官僚が予算・人事を用いて
行政優位になる体制を敷いてきた。国権の最高機関は立法府である国会である。したがっ
て、国会が行政官僚をコントロールする能力を高めねばならない。
そのための方策は、次のとおりである。

【方策】

（１）行政府の官僚機構を管理する機能を行政府から国会に移す。

　　　具体的には、「人事院」、「会計検査院」、「総務庁行政監察局」、「大蔵省主計
　　　局」を国会に付属する機関とする。また、この行政監察局には行政府の官僚機構に
　　　対する強制捜査権と訴追権を与える。

　　　理由：行政官僚に対するチェック機能を行政府においていた今までの体制では、行
　　　　　　政官僚の不正や肥大化を適切に抑制できなかった。

（２）行政府の官僚機構、立法府の官僚機構、司法の官僚機構を完全に分離する。

      行政、司法、立法の間の一切の人事交流を認めず、採用も完全に分離して実行する。

　　　理由：行政府の官僚機構が人員を立法府や司法に派遣して、行政府の意向による支
　　　　　　配を広げて、三権分立を骨抜きにしていたので、これを防止するため。

（３）事務次官ポストを廃止する。

      議員内閣制のもとで、国会が行政府を統率するために形成した内閣および各大臣の
　　　の機能を阻害している「事務次官」ポストを廃止し、国会議員または民間人から総
　　　理大臣が任命する副大臣をおく。

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