ホームページへ国権の最高機関である国会が制定した法律の解釈を国会審議や法案作成において、行政事務機関の１つである内閣法制局が行なう事は、国会の立法権限の一部を実質的に損なうものである。したがって、内閣法制局は廃止すべきである。
国権の最高機関である国会に属する衆議院法制局や参議院法制局を統合して、国会法制局とし、法律の解釈はこの国会法制局で行なうべきである。そして、国会法制局の人事は、衆議院議長および参議院議長が合同で行なうようにすべきである。国会法制局は、企業の法務部門の出身者を中心に急速にその陣容を強化して行かねばならない。内閣法制局を廃止する事によって生じる余剰人員は、各省庁に振り分ける。
大事な事であるが、この国会法制局に各省庁からの官僚を入れてはならない。国会に属する公務員と、大蔵省等の行政事務機関に属する公務員の一切の人事交流を禁止すべきである。そうしなければ、会計検査院や人事院が実質的に大蔵省に乗っ取られている事の二の舞になる。
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