ホームページへ自民党と自由党の連立の条件の１つとして、「政府委員制度」の廃止があがっている。そして、１９９９年１月からの通常国会で、政府委員制度の廃止のための法律を成立させるとの事である。これは、非常に良いことである。選挙を通じて当選した国会議員と内閣の大臣が、自分の言葉と自分の責任で議論をしたり、質疑応答をするのは、当然の事である。良い方向に向かうのであるから、「政府委員制度」の廃止を単なる「政府委員」の名称を「参考人」に変更しただけということにならないようにする必要がある。方針は、政治家が決めて、細かいことは役人（従来の政府委員、これからの参考人）に答弁させるという事を自由党の野田議員がテレビの番組で言っていたが、細かい情報もパソコンを通じて国会議員も大臣も入手して、質問や答弁に利用できるようにしなければならない。パソコンを国会議員や大臣が直接に操作できなくても、そのために議員には政策秘書がいるし、大臣には秘書官がいるので、これらの者に操作させても良い。行政機関が保有する情報を十分に公開させておけば、パソコンを通じて、その情報を誰でもが入手して分析できる。国会に参考人として役人を頻繁に出席させるような省庁は、情報公開の努力や大臣や国会議員への情報提供の努力が不足している事になる。従って、そのような省庁の大臣官房は職務怠慢という事になる。このような職務怠慢を続ける省庁の官房長ポストの給与の等級や号俸は当然に下げなければならない。官房長ポストの等級や号俸が下がると、当然にその下位の官職の等級や号俸も自動的に下がる事になる。このような仕組みを、政府委員制度の廃止とともに創設すべきである。
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