市民の政治参加のためのインターネット投資に国家予算出動を！

議員や官僚も仕事を離れれば市民です。しかし、通常の市民は政治における
職務権限がないので、行政や政治にはなかなか影響を与えられません。
「政・官・業の癒着」とか、「鉄の三角形」と呼ばれる強固なシステムの前では、
一市民が政治に影響を及ぼすなどという事は、夢物語でした。しかし、市民
がインターネットを利用すれば、地域や職業や年齢の壁を越えて、市民が連携
して政治上のパワーを発揮できるようになります。

パワーを発揮する方法としては、インターネットを活用して、市民が連携して政
策を提言できるような市民型シンクタンクを形成し、インターネットを通じて個々
の議員と市民型シンクタンクが政策についての情報を交換し、賛同できる政策
を持ち、信頼できる人間性の議員を市民型シンクタンクが応援するという手段
があります。

議員も本来は、政策の研究や有権者の意識調査を簡単に頻繁にやりたいはず
です。全有権者が、自宅にパソコンを持ち、そのパソコンをインターネットに接続
し、政治参加用のソフトウェアを用いて、議論や投票や分析をするようになれば、
政治も大きく変わるでしょう。インターネット上で多くの支持者を獲得できる議員が
政治において大きな力を持つようになるでしょう。そうなれば、従来のように、政
治資金をたくさん集められる議員や政党が力を持つという事はなくなります。
政党は、政策により議員が市民型シンクタンクと共同で構成するものになると思
います。

このような状況を作り出すためには、次の公共投資が必要です。

１）全世帯にインターネット接続機能付きのパソコンが普及するための財政措置を
行なう。インターネット機能付きパソコンが１０万円として、５０００万世帯では、
５兆
円の投資で済むでしょう。
２）ほとんど全ての分野の詳細な行政情報をいつでも無料でインターネットで閲覧で
きるための電子公文書館を設立します。１００億円もあればできるでしょう。
３）全ての国会議員、地方議会議員にホームページを開設してもらうとともに、公約
、政策、経歴、議会での活動報告を、そのホームページに掲載してもらいます。ま
た、議員には行政機関の保有する情報を適切に整理して、政策課題とともに公開
してもらいます。
４）国民が議論するための課題別の無料の電子掲示板を設けます。たぶん、１万
個もあれば十分だと思います。
５）２４時間オープンの電子投票システムも多数、用意します。
６）市民も政治家も積極的にこのようなシステムを活用するための動機付けとなる
制度が必要です。その一つとして、「政治公約券制度」が考えられます。


動機付けとなる制度として、もっと良いものが考えれると思います。皆さんのアイデ
アを期待します。

この公共投資は銀行救済のための数十兆円の財政支出に比較して、少ない支出で
新産業創出効果や民主政治の発展効果や子供の教育効果もあって、国民にとって
は、未来のためになる良い投資となると考えます。

補正予算又は来年度予算で実現したいものです。

ご意見をメールでお送り下さい。 E-mail:atsushi_hisano@hotmail.com　　　　　　　　

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