各政党は、インターネット上にバーチャルシンクタンクを設けよ

橋本内閣の６大改革も結局は官僚の振り付けによるものだった。自民党も官僚に政策を依存していたのでは駄目だと自覚しはじめた。どの政党も、政策や法案の立案能力のある「シンクタンク」が必要だという事は理解している。しかし、まだどの政党もシンクタンクの構築に動き出したとの話は聞かない。シンクタンクというと、広い敷地と、立派な鉄筋コンクリートの建物、コンピュータシステム、博士号を持った多くの研究員、というイメージがあるのかもしれない。そんなイメージで、１００人規模のシンクタンクを作ろうとすると、数百億円の資金が必要であろう。そのために、どの政党もシンクタンクを持てないのであろうか？

しかし、日本には学歴の高いホワイトカラーが多数いる。彼らの余暇時間をシンクタンクの活動にあててもらえば、比較的に低コストでシンクタンクができる。整備されたバーチャルシンクタンク用ホームページ、電子会議室、メーリングリスト、検索エンジン、定期的なオフラインミーティングや親睦行事や研究レポート出版などの事務をしたりシンクタンクと政党の橋渡しをする国会議員と数人の事務局スタッフがあれば、バーチャルシンクタンクは発足できる。多分、年に３０００万円もあれば、活動できるであろう。多くの有能な人が参加できるようなバーチャルシンクタンクの環境を整備するとともに、官僚が独占している行政情報を公開させて、バーチャルシンクタンクがそれを利用できるようになれば、政党は官僚に依存しないでも政策や法案の作成ができる。

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