◆「個人情報保護法案に反対する緊急行動」発足、４・８学習会＆４・10国会デモ

　我々がこのメルマガでその必要性を訴えていた「運動圏内の視点から個人情
報保護法案に反対する運動」が、ついに立ち上がりました。
　その名も「個人情報保護法案に反対する緊急行動」。まだWebサイトもでき
たてホヤホヤですが、賛同人も徐々に集まりはじめています。

　この問題、現在、９・２系「共同アピールの会」が、「メディア規制」とい
う観点から個人情報保護法案に反対する取り組みを行っています。我々はこの
取り組み自体は当然有意義であり積極的に評価しなければならないことを前提
とし、なお、その観点をマスメディア自身が掲げることの「弱さ」＝「マスコ
ミによる既得権益擁護運動と取られかねない面」、ネットワーカーへの呼びか
けの不足（あるいは、國貞陽一の一連の言動に見られるようなネット蔑視の風
潮）、さらには９・２実行委に典型的にみられた運営の閉鎖性・非民主性、こ
れらの各弱点を克服する取り組みを為さねばならないことを、このメルマガで
何度か主張してきました。

　そして今回、「緊急行動」という形ではあるものの、これが一応の形となる
ところまでこぎつけることができました。

　なお、あらかじめお断りしておきますが、この「緊急行動」の趣旨には我々
はみな賛成していますが、「緊急行動」実行委には加わらないことを表明する
仲間もいます。また、「緊急行動」実行委には、我々「糾察する会」とはまっ
たく関係ない仲間も多数います。当然のことですが、「糾察する会」と「緊急
行動」実行委との間には組織的な関連性は全くなく、以下の我々の見解は「緊
急行動」実行委とは何ら関係なく、我々が独自の責任において勝手に展開した
ものです。

　「緊急行動」の観点は、概ね、以下のとおりです。

(1)「個人の情報を発信したり流通を制限したりすること」を個人の基本的な
　権利だとした上で、これを管理・抑圧するものとして個人情報保護法案を
　捉え、反対する。
(2)今回の狙いが住基ネット稼動と連動しており、またネット上でのオークショ
　ン規制のための法改悪などとも結びつき、「国家による情報の管理・統制」
　としてその総体との対峙を視野に入れている。
(3)さらにこれらは、有事法制とも関連し、「平時」における管理強化を目論
　んでいる。
(4)(1)の権利、また権力機構・企業への個人による告発を「守秘義務」に優先
　して行える権利の獲得を、これら規制への対案として対置している。
(5)いわゆる「内ゲバ主義」者やスパイを容認する立場の者とは運動を共に担う
　ことができない、という立場を鮮明にしている。

　左派左派した主張ですが、もちろん、賛同人・団体の顔ぶれからもわかると
おり、この「緊急行動」は広義の「左派運動圏」に位置するものであり、その
立場からの「個人情報保護法案反対」としては妥当なものでしょう。

　なお、９・２実系は４月13日に集会・デモを予定しています。
　我々はこのデモについては、宮崎学登場の可能性があること、それを主催者
が容認する可能性があること、その場合、集会参加の条件として「他の参加団
体や個人への誹謗・中傷を禁じます」とある以上、宮崎学の登場に現場で抗議
することができないと思われること、しかし一方で現在は反対運動にとって微
妙な時期に入っていることなどから、我々総体としては参加できず、個人個人
の判断に任せる、という方向を検討しています。

◆緊急行動呼びかけ文全文

ミニコミもホームページも掲示板もみんなやられるぞ
国家・企業による情報コントロール、メディア規制を拒否しよう！
市民のための自己情報コントロール権、告発権をかちとろう！
「個人情報保護法案に反対する緊急行動」　行動・賛同呼びかけ

　戦争参加を具体的なものとして実現させるため、有事法制の成立に向けて全
力で突き進む小泉内閣は、今、有事法制以外にも危険な法案を多数、成立させ
ようと企ててきています。
　「個人情報の保護」「人権の擁護」「青少年の保護」など、一見「市民のた
め」に見え、実際にはまったく逆に市民社会をいっそう管理・監視し、一方で
「他者の個人情報の無断利用の合法化」に道を開き、メディアの反権力的な報
道を規制するための「個人情報保護法案」「人権擁護法案」「青少年社会環境
対策基本法案」、および関連法案。
　インターネット上の規制を強化するための「古物営業法改正案」。
　そして、市民としての基本的な情報を国家が恣意的に管理する住基ネット稼
動のための法整備。

　これらの各種法案に共通する狙いは、以下の３点です。

(1) ある程度「自由」に流通してきた「個人情報」の、国家によるあからさ
　まな管理・統制化
(2) 個人・集団・法人を問わず、反権力的な情報発信を行うことの規制
(3) (1)(2)を通じ、「国家が市民をコントロールする」国家システムの構築

　こうしてみれば、「歴史的一大事」である有事法制の成立という「国会運営
上のヤマ場」に力を注がねばならない時期に、敢えてこれらの法案までも一気
に成立させようとしている小泉内閣・政府与党の目論みは明らかではありませ
んか。
　まさにこれらの法案は、有事法制と表裏一体のもの、「平時」における管理
・統制のための道具として、日本の戦争体制を支えるために、「今、成立が必
要とされている」ものなのです。

　私たちは、国家による情報コントロール、メディア規制に反対し、私たち市
民が「自分自身の情報は自分自身ですべてコントロールすべきであり、権力・
企業などによって勝手に使われることは許さない」「権力・企業の守秘義務に
優先する内部告発の権利、個人による集団への告発のための情報発信の権利を
認めよ」という２点を突き出し、これら「平時の有事法制」とも言うべき各法
案に断乎として反対していかなければなりません。

　しかし、有事法制への取り組みに比しても、これら法案への取り組みは、ま
だまだ弱いといわざるを得ません。
　特に、「個人情報保護法案」をはじめとする３法案については、その目論見
の大きな対象の１つであるマスメディアからは抗議の声が挙がっていますが、
今のところ「メディア規制」という観点からの反対が中心となっています。
　もちろん、これは無条件に挙げることが必要な声です。しかし、これのみを
メディア関係者が押し出した反対運動は、「マスメディアの既得権益の擁護運
動」にもつながりかねません。
　メディアは、権力に対して大きな力を及ぼすことができると同時に、それを
市民に向けることでたくさんの「報道被害」も生み出してきました。私たちは、
これらメディアに対しても、対権力と同じように、私たちの「告発・弾劾」を
自由に行えること、そしてメディアに対しては、対権力という観点で同じく、
私たちとの真に民主的な相互批判を行った上で、意見の違いを超えて共に撃つ
関係を構築することを追求しなければなりません。

　これらの法案は、その多くが、今国会中の成立を目論まれています。
　私たちはこれに対する声をできる限り挙げ、国家による情報管理・統制と対
峙していくための第一歩として、今国会中の共同行動組織としての「緊急行動」
を３月30日に立ち上げました。そして、４月８日(月)に学習会を行い、４月10
日(水)に国会デモを行います。
　急な話ですが、有事法制とともに、これら法案を撃つべく、行動をお願いし
ます。

「個人情報保護法案に反対する緊急行動」実行委

賛同人・団体（４月２日現在・順不同）
米沢泉美（ＩＴ技術者）／松村達也／富山洋子（日本消費者連盟）／角倉邦良
（民主党金田誠一衆院議員秘書）／佐藤憲一（盗聴法に反対する市民連絡会）
／津村洋（「サイバーアクション」著者）／杉原浩司／八木隆次／ｄｋ（学生
・ネットワーカ）／セキリ（航空特殊無線技士）／TAMO2（ケミカル・エンジニ
ア）／『在』出版会・あおもり／個人情報保護法案に反対する焚火有志／国連
・憲法問題研究会／ピースベリー・ジャム

学習会：「個人情報保護法案の問題点と対抗する視座」
日時：４月８日(月)19時〜21時（開場18時半）
場所：たんぽぽ舎　
（千代田区三崎町２−６−２　ダイナミックビル５Ｆ、水道橋駅下車徒歩５分）
講師：吉村英二さん（日本消費者連盟）
会場費：500円

国会デモ：
日時：４月10日(水)18時半集合　18時45分出発
集合：社会文化会館前
解散場所：日比谷公園

※意見の違いを暴力で解決することを肯定する方・団体、権力機関に個人
　情報を売り渡すような行為に毅然とした態度をとらない立場の方の参加
　はお断りします。

※ 賛同団体募集！
　私たちの行動の趣旨に賛同してくださる個人・団体を広く求めます。
　賛同費は１口1,000円です。寄せていただいたお名前は、私たちのWebサ
イト（準備中）やプレスリリースなどで公開させていただきます。よろし
くご協力をお願いいたします。
　お申込は、下記の連絡先までお願いいたします。
　　留守電： 03-5611-7281
　　FAX:　　 03-5611-7283
　　e-mail:　米沢泉美 izumi@nurs.or.jp

◎◎編集後記◎◎

　またまた発行が遅れてしまい、大変すみませんでした。
　これからまた、週刊以上の発行を目指していきます。（１号）